こんにちは。100円ショップでウィンドウショッピング。

91363週刊東洋経済1/21号 (リンク切れ)に、こんな記事がありました。

「ダイソーの過酷な雇用契約、在庫ロス1%でクビ」

時間給のアルバイト従業員との雇用契約書に、ロス率1%を上回ると雇用契約を解除できる旨明記されている。実際に2回連続でロス率1%を上回った店では、アルバイト店員が自己都合退職扱いで辞めさせられたという。

在庫ロスは、棚卸しの際に帳簿上の「あるべき在庫」と、実際に店舗に残った在庫の差。万引きやレジの操作ミスなどで発生する。すなわち、万引きの責任もアルバイトに負わせていることになる。
他の大手100円ショップではロス率1%は平均的な数字で、他の大手100円ショップ幹部は「それ以下のところはレベルが高い方にはいる」という。また、「ロスの大きさそのものを理由に従業員を解雇することはない」と言っている。日本労働弁護団の小川弁護士は、「労働者が不正を働いたという具体的な根拠もないのに解雇することは、解雇権の濫用になる可能性が高い」との見解を示している。

東洋経済によると
・万引きを防ぐ仕組み作りは経営側の責任と指摘しているが、特別警備が厳重そうでもない。
・100円の商品が○個とレジで打つだけで、商品別の在庫管理は厳密に出来ていない。
・アルバイトが、数千〜数万点の商品の発注、荷受け、品出し、レジ打ち、金銭管理まで行う。
ということだ。

ビジネスの成功者としてもてはやされていても、その成功が誰かの犠牲の上に成り立つものならば、決して長続きしないのではないか。yodaway2さんがコメントで指摘されるように、太く短く、という進め方なのかもしれない。

追記: 週刊東洋経済の次号は2006年1月28日6000号記念特大号。特集は『そこが知りたかった!! 中国の「新事実」』です。反中派の人も、否中派の人も、嫌中派の人も、侮中派の人も、親中派の人も、媚中派の人も、真中派の人も、夢中派の人も、霧中派の人も書店へ急げ! (東洋経済新報社の回し者ではありません。)

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