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こんばんは。兜町の風雲児 (ウソ) ウエダです。

昨日(2月23日)からの話題はやはりこれでしょうね。

毎日新聞 2005年2月24日
ニッポン放送株争奪: ニッポン放送、フジに新株予約権−−ライブドアに対抗

ライブドアに対しては時間外取り引きの倫理的な問題を指摘する声も多かった訳ですが、こちらのほうが問題としては大きいですね。“ポイズン・ピル”(毒薬)とは言われているということはあまり使うべきではないと認識されているようではあるのですが、そもそも制度として存在していることのほうが信じられません。

株というのは会社の一部を所有していることを意味するのですが、例えば1万株もっていた既存株主は今までニッポン放送の1/3280を所有していたのが、いきなり1/8000になり、それまでの1/2.44に下がるということになる訳です。一株あたりの利益も、配当も下がることが予想されます (利益を今までの2.44倍以上出せるなら別ですが)。堀江さんが、自分だけでなく他の既存株主のことも出して主張するのはうなずけます。

しかも、この記事を見ると、西武鉄道と同じように上場基準を満たさなくなるとのことで、それも株価の下落の材料になるでしょう。フジテレビは、他のメディアと同様、これまでの報道で西武鉄道、堤義明を批判してきたのではないのかな。

株は既に下がっています(毎日新聞 2005年2月24日「東証:ニッポン放送、フジ、ライブドアの株、そろって下落」 別リンク)。もしかしたらそれが狙いかもしれません。皆が暴落を懸念して売って行けばTOBが容易になり、今たくさん買えば買うほど新株予約権を使う量が減りますから。また、ライブドアの株価も下がっています。ライブドアの体力を奪い、長期戦に耐えられなくすることも可能ですね。放送機関としては、論評でそのことを言及すればライブドアの株価をさらに下げることができます。

テレビでの記者会見では、ライブドアが経営権を握った場合、ニッポン放送の経営に悪影響をあたえる、これによって経営の健全性が保たれ、株主の利益も守られると言っていました。まるで、これで株価が下がってもライブドアが経営権を握ったときの下がり具合よりもまし、我々は株主を救ったんだとでもいいたげです。でもライブドアが経営権を握ったら株価が暴落するって証拠あるの? 事実に基づいたものではありませんよね。

これで、これ以降報道番組で、社会正義を旗印とした報道ができるのでしょうか。また、事実に基づいた報道をしていると胸をはっていえるのでしょうか。産經新聞も「正論」が言えるのかな。

ところで今なら堀江さんと村上さんが協力すればニッポン放送の株50%以上を持つことになり、緊急株主総会を開いて現経営陣を全部解任することができるんじゃないの。

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